2017.5.24

テロ等準備罪についての澤井弁護士のコメントが5月20日付産経新聞に掲載されました

テロ等準備罪を新設し、国際組織犯罪防止条約を締結すれば、各国の捜査機関と直接、テロ情報を共有することができる。現在も外交ルートを通じて情報交換はしているが、より迅速な共有が期待できる。法案は、犯罪の成立には計画だけでなく準備行為も必要としており、構成要件は非常に厳格で、乱用は考えられない。ただ、法案が成立すればただちにテロが予防できるわけではない。条約締結や衛星利用測位システム(GPS)捜査の立法化など、情報が収集できる環境を整備することが必要だ。

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