2019.6.4

本日(6/4)発売のFLASHに澤井弁護士のコメントが掲載されました。

FLASH 2019年6月18日号(2019年6月4日発売)

 

 被疑者死亡!「不起訴処分」「損害賠償ゼロ」の怒り

(2019年5月28日、川崎市多摩区登戸新町の路上で小学6年の女児と外務省職員の男性が刺されて死亡、児童16人と女性が重軽傷を負った事件。)

 

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元警察官僚で刑事事件に詳しい澤井康生弁護士が言う。

 

「被疑者死亡の場合、刑事裁判にかけるための要件がなくなり、起訴したとしても公訴棄却となるため(刑事訴訟法339条1項4号)、不起訴処分となります。被害者側は被疑者の親に、損害賠償請求をすることが可能です。損害賠償請求債務は金銭債務なので、相続の対象。ただし、債務の相続は放棄できるので、放棄されると損害賠償請求できません。実質的には難しいのです。」

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