2015.4.13

医療法人のための出資持分対策パーフェクト・マニュアル出版!

弁護士法人海星事務所は、株式会社メディシュアランス、税理士法人和との共著により、「医療法人のための出資持分対策パーフェクト・マニュアル」(すばる舎リンゲージ、4800円)を出版しております。

出資持分のある医療法人では、出資者に相続が発生したり、出資者による持分の払戻しが行われた場合、相続人が多額の相続税を負担したり、医療法人が多額の金額の払戻しに応じなければならなかったりします。

この問題は医療法人の経営を揺るがす課題と位置づけられ、出資持分問題として対策を講じることが求められています。

今回の「出資持分対策パーフェクト・マニュアル」はこうした出資持分のまつわる経営リスクの内容、構造を開設するとともに、想定される課題に対しどのような対策を講じればいいのかを詳しく説明しています。

書籍の内容に関しては、法務、法律に関する部分は弁護士法人海星事務所の表宏機弁護士、原田謙司弁護士を始めとする専門家が監修しています。税務・会計に関する部分は税理士法人和の岡野正治税理士、岡本泰彦税理士を始めとする専門家が監修しています。

昨年10月から、この出資持分問題の解決の促進策として認定医療法人の制度も始まりました。国(厚生労働省、財務省)も出資持分問題の解決を大きな政策課題として認識していることの現れといえるでしょう。

出資持分問題、出資持分のある医療法人から出資持分のない医療法人への移行、認定医療法人に関するご質問、お問い合わせは弁護士法人海星事務所までお気軽にお問い合わせください(東京03-5544-8811、大阪06-6357-1177)。

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