澤井康生弁護士の取材記事がヤフーニュースのトップ画面に掲載されました！ |大阪 東京の弁護士事務所なら海星事務所

　まずは、普段耳にすることが多い「逮捕」から確認してみましょう。逮捕とは、警察などの捜査機関など（※）が 、容疑者の逃亡や罪証隠滅など防ぐ目的で強制的に身柄を拘束する行為をいいます。さらに、これは3つに分類され、「通常逮捕」、「緊急逮捕」、「現行犯逮捕」があります。その中で、裁判所から逮捕状を発布してもらい、容疑者を捕まえる通常逮捕が一般的です。その請求手続きは、容疑者が罪を犯したとの相当な理由があるということを警察が証拠資料として添付して立証し、裁判所に逮捕状を発布してもらうことになります。

逮捕時の手続きとしては、警察官が手続き保障の見地から逮捕状を容疑者に提示し、自身の犯罪事実を知らしめたうえで逮捕することになっています。これが、逮捕状の執行という手続きになり、この状態が法的には逮捕ということになります。すると、容疑者の身柄は当然拘束されることになり、普通は警察署の留置場に一定期間、留め置かれることになるのです。

[写真]逮捕と身柄確保について説明する澤井康生弁護士

　逮捕が分かったところで、それでは「身柄確保」とはどういうことなのでしょうか？ 元警察官僚で警視庁刑事の経験もある弁護士法人海星事務所の澤井康生弁護士は、「報道では、身柄の“拘束”や“確保”という言い方をすると思いますが、法律上はそのような用語はありません。またそれらは厳密には逮捕状の執行ではないので“逮捕”でもありません」と前置きした上で、「身柄確保には法的な強制力がありませんが、事実上、容疑者を警察の監視下に置いている状態を意味します」と説明します。

逮捕は裁判官の逮捕状があるので強制処分としてできる一方、事実上の身柄確保は逮捕状に基づくものではないので、あくまでも任意の手段なのです。澤井弁護士は「事実上の身柄確保について相手方（容疑者）に『嫌です』と抵抗されたら、それ以降は身柄の拘束をできなくなるのです」と指摘しました。

ちなみに、身柄確保と似たような行為に「任意同行」があります。これも逮捕状はありませんので、あくまで容疑者の任意の協力意思を前提として、一緒に警察に来てもらうことになります。もちろん強制力はないので、相手方に拒否されるとできなくなってしまうのです。

　このように強制力のない身柄の確保ですが、なぜ今回の事件では行ったのでしょうか？ 澤井弁護士は「逮捕で身柄を拘束できる時間に、48時間という制限があるのが一番の大きな理由です」と話します。刑事訴訟法の第203条1項では、「司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、……被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない」とし、同条4項では「第1項の時間の制限内に送致の手続をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない」と規定しています。つまり、逮捕には48時間という厳格な時間的な制限があるのです。

そしてその時間内に、検察庁に身柄を送検するときに必要な、事件に関する捜査書類一式をそろえないといけません。そこでは当然、容疑者の取り調べを行い、例えば弁解録取書や供述調書をいくつも作ることになり、ものすごく時間がかかるのです。

さらに、法律上では48時間と規定されていますが、警察は実際この時間を取り調べにフルに使えるわけではありません。「被疑者の食事、休憩、睡眠時間、弁護士との接見時間もきちんと確保しないといけないので、それ以外の時間しか取り調べができません。そうすると、仮に1日8～10時間取り調べができたとしても、容疑者を取り調べられる時間は最大で20時間ほどしかないのです。（澤井弁護士）」

容疑者が怪我などをしているときに逮捕をしてしまうと、もとから取り調べ時間が少ないのにも関わらず、さらに容体次第では取り調べができないこともあり得ます。その一方、怪我などで入院していれば、容疑者が逃げ出すということも簡単ではありません。このような場合は、取り調べ時間を確保するため、すぐに逮捕ではなく警察で24時間の監視下に置いて容疑者の回復を待つのです。