ニュース アーカイブ | 2ページ目 (3ページ中) | 大阪 東京の弁護士事務所なら海星事務所

Q　私は医療法人Xの理事長兼社員、妻は副理事長兼社員です。出資持分は２分の1ずつを持っています。私は院長としてほぼ毎日診療所で働いていますが妻はほとんど診療所の経営に参加していません。もし私たちが離婚することとなった場合、私は一方的に妻に理事や社員からの辞任を求め、妻の持分も放棄してもらうことはできますか。       A 結論…

Q 私は医療法人の理事長（院長）を務めています。現在、熟年離婚を考えています。家庭関係それから病院の経営に関してどのような点に注意したらよいですか。             A 熟年離婚における家庭関係（プライベート）の側面では、これまでの感謝や情が入り混じり、若年層の離婚とは異なる難しさがありま…

Q 服務規律違反の従業員に対して懲戒処分を課す方向で検討していますが、どのような手続で、どのような処分を課すのがよいのか、わかりません。どうやって進めるのが法律的に正しいですか。         A 服務規律違反をした従業員への対応を放置したり、また誤ることになると、組織の秩序が乱れ、また他の従業員が不利益を被る恐れ…

Q 医療法人社団を解散したいのですが、資産よりも債務の方が多い状態です。法律的にどのようにして解散、清算したらよいですか。         A 医療法人社団の資産よりも債務の方が多い（債務超過）状態の場合、結論から申し上げますと、通常の「解散・清算手続」を行うことはできません。 この場合、法律上は「破産手続」（破産法…

Q 病院に対するネガティブなコメント（口コミ）にどのように対処したらよいですか。         A 病院に対するインターネット上のネガティブな口コミ（コメント）への対応は、悩ましい問題です。患者さんの主観的な感想もあれば、時に事実無根の誹謗中傷もあり、対応を誤るとかえって事態が悪化（炎上）することさえあります。 今…

Q 診療所で勤務する看護師が結託して一斉に退職しました。診療所として勤務復帰や損害賠償を求めることはできますか。       A 「従業員が結託して一斉に辞める」という行為は診療所に深刻な経営危機を生じさせ、経営者としては到底看過することができません。患者様にも多大なご迷惑をおかけすることにもなります。では、診療所としては、ど…

  Q　社団医療法人の理事を務めていますが、任期途中に、社員総会で解任を決議されました。理事の地位の継続を主張したり、損害賠償を求めることはできますか。         A 医療法人（以下、社団医療法人を前提にご回答します）の理事が任期途中に社員総会で解任を決議された場合、結論として、あなたは解任によって生…

  Q　医療法人の乗っ取りとはどういうことですか。またどのように予防したらよいですか。 　     A 医療法人は医療法に基づき設立される特別な法人で、身近な株式会社などとは権力の決まり方（意思決定の方法）が異なります。株式会社では出資額が多い人がその分権力を持つことになりますが、医療法人（社団）では、原則として社員１人につき…

Q 診療所で医療スタッフが他の医療スタッフからパワーハラスメントを受けて困っています。院長としてどのように対応するべきでしょうか。         A 診療所の院長として、医療スタッフ間のパワーハラスメント（パワハラ）問題に対応することは、職場環境の維持と安全配慮義務の履行という点で極めて重要です。 ２０２０年６月よ…

Q 病院の院長や診療科長は労働基準法上の管理監督者に該当しますか。         A 「院長先生や診療科の部長先生は、残業代の支払いが必要なのだろうか？」というご質問をよく受けます。 結論から申し上げますと、「院長」は管理監督者に該当する可能性が高いですが、「診療科長」は管理監督者とは認められない可能性が高いです。…