2021.2.3

医療法第６章第４節計算について（３：事業報告書等の承認に関する手続き）

医療法人は医療法第51条1項所定の事業報告書等の書類を作成する必要があります。 事業報告書等については次回の記事で取り上げます。 今回は、事業報告書等の承認等に関する手続きをまとめております。   なお、一定規模以上の医療法人（医療法施行規則第33条の2で定められている３つの基準のいずれかに該当する者）については、一般の医療法人とは異なる規制を受け…
2021.2.2

医療法第６章第４節計算について（２：会計帳簿の作成と保存義務）

医療法第50条の２第１項により、医療法人は会計帳簿の作成を義務付けられています。 そして医療法施行規則第32条の5により、会計帳簿は書面又は電磁的記録をもって作成しなければならないとされています。   会計帳簿とは、医療法人の事業によって生じる全ての取引を継続的かつ組織的に記録する帳簿である主要簿と補助簿を意味すると考えられます。   ま…
2021.2.2

医療法第６章第４節計算について（１：医療法人の会計の原則）

今回は、医療法第５０条「医療法人の会計は、この法律及びこの法律に基づく厚生労働省令の規定によるほか、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。」をみていきます。   医療法人の会計については、医療法「第４節計算」及び医療法施行規則に則って行われ、これらに規定がない事項については「一般に公正妥当と認められる会計の慣行」に従って行われてきま…
2021.2.1

新型コロナウイルスに関連する労働者の休業および休業手当について

新型コロナウイルスに関連する労働者の休業および休業手当についてまとめていきます。 ※なお、感染が疑われる労働者に対して、使用者が一方的に年次有給休暇を取得させることはできません。労働基準法上の労働者であればアルバイトなども含めて、休業手当の支払い対象です。   休業期間中の賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案…
2021.2.1

テレワークについて（労災保険）

今回はテレワークにおける労災保険の適用について紹介していきます。   労災保険の対象には業務災害と通勤災害があります。 業務災害は、労働者が業務を原因として被った負傷、疾病または死亡（「傷病等」という。）であって、業務と傷病等との間に一定の因果関係があることが重要です。労働者の私的行為または業務を逸脱する恣意的行為を行ったことによる傷病等は業務災害…
2021.1.29

時短勤務における賃金について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、時短勤務を開始した企業も多くあると思います。 そこで、時短（＝所定労働時間の一部を休業させること）勤務における賃金について考えていきます。   休業とは、労働者が労働契約に従って労働の用意をし、労働の意思があるにも関わらず、給付の実現（労働）が拒否され、又は不可能となった場合です。事業の全部又は一…
2021.1.29

テレワークについて（費用負担の問題）

テレワークを導入するにあたっては、費用負担に関する取り決めをしておくことが必要です。   労働基準法第８９条第１項第５号では、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項を就業規則に定めなければならない」と規定されているため、必要に応じて就業規則の変更をしなければなりません。就業規則の作成義務がない会社では…
2021.1.28

テレワークについて（事業場外のみなし労働時間制２）

前回に引き続き、今回はテレワークに事業場外のみなし労働時間制が使えるのかについて紹介していきます。   テレワークにおいて事業場外のみなし労働時間制が使えるかについては、以下の２つの要件を満たす必要があります。   【要件１】情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと。 つまり、情報通信機器を通じた使…
2021.1.28

テレワークについて（事業場外のみなし労働時間制１）

テレワークにおいて事業場外のみなし労働時間制が使えるのかについて紹介していこうと思いますが、この記事では「事業場外のみなし労働時間制について」そして、次の記事で「テレワークにみなし労働時間制が使えるのか」に分けて記載していきます。   労働基準法第３８条の２による事業場外のみなし労働時間制とは、労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に…
2021.1.20

押印制度の見直しについて（押印に代わる手段）

押印制度の見直しについて、前回は国の行政手続での押印見直し制度に焦点をあてました。 その中で「押印を求める趣旨を他の手段に代替え可能」と記載しましたが、この代替え手段について紹介していきたいと思います。   そもそも、押印を求める趣旨として本人確認（文書作成者の真正性担保）がありますが、本人確認は押印の他にも下記のような手法があります。 ・継続的な…
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