2021.1.20

押印制度の見直しについて（国の押印見直し基準）

以前からペーパーレスなどデジタル化を求める声はありましたが、昨今の状況において急速に社会全体のデジタル化を進める必要がでてきました。 そこで課題となったのは「書面・押印・対面」を原則とした制度・慣行・意識の見直しです。 今回は国の取組としての行政手続における押印見直し基準について紹介していきます。 ここでいう行政手続とは住民や事業者から提出される申請等のこと…
2021.1.20

テレワークにおける労働時間の管理方法

今回はテレワークにおける労働時間の管理方法や就業時間中の作業中断時の対応について紹介していきます。   １．労働時間の管理方法・ツール 労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間のことです。 そのため、使用者は労働者の労働時間を適切に把握・管理する必要があります。 労働時間の把…
2021.1.20

押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令について

令和２年１２月２５日に「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第２０８号）が公布・施行されています。 上記の省令により、厚生労働省関係省令に定められた様式のうち、国民や事業者等に押印を求めているものについては、当該押印欄を削除等することとされました。 併せて医政局所管の手続きで既存の通達等において定め…
2021.1.19

テレワークについて（労働時間・休憩時間・就業規則変更の要否）

今回は、テレワーク（厚労省によれば、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の総称）について労働時間、休憩時間、テレワークの導入の際の就業規則変更の要否について紹介したいと思います。   （１）労働基準法上の労働時間の規制（原則） 労働基準法上、原則として、労働時間は１日８時間、１週間４０時間が上限になっています。   テレワーク…
2021.1.18

債権の除斥と債権申出期間内の弁済について

本日は債権の除斥と債権申出期間内の弁済について紹介していきます。   【債権の除斥について】 医療法第５６条の８第１項に基づき、２か月以上の期間を設けた債権申出公告を３回以上実施して、債権者に対して十分な注意を与えたにもかかわらず、債権者が申出をしなかった場合、早期の清算手続結了の趣旨を鑑み、清算人が債権の申出をするべき旨の所定の催告を行った場合に…
2021.1.18

医療法人に関する清算人の債務の弁済に必要な手続きについて

本日は清算人の債務の弁済に必要な手続きについて紹介していきます。   医療法は、清算人に対して、債務の確定と債権者への支払義務のため医療法５６条の８において特別の手続を定めています。 医療法人が解散した事実を広く債権者に知らしめ、かつ一定期間を定めてその期間内に債権の申出を行わせることによって、債権者の利益の保護と清算手続の早期結了を図っています。…
2021.1.15

医療法人に関する清算人の職務について

本日は清算人の職務について紹介させていただきます。   清算人の主な職務として挙げられるのが ⑴現務の結了 →医療法人解散時に着手していた法人本来の事務を終了させることです。 例）従業員との労働契約や不動産の賃貸借契約の解除、都道府県知事に対し、病院・診療所等の廃止届を提出することなど。   ⑵債権の取立て及び債務の弁済 →債権の取立ては…
2021.1.15

医療法人の清算について

本日は医療法人の清算について紹介していきます。   清算とは、解散した法人の財産関係を整理する手続きで、医療法人本来の業務を停止し、法律関係など残務を処理する手続きです。   医療法人の法人格は、解散によって直ちに消滅せず、清算の手続きの結了によって消滅します。清算手続が結了したといえるためには、債務を弁済し、残余財産がない状態にしないと…
2021.1.14

医療法人の解散の登記と残余財産の帰属先について

本日は医療法人の解散の登記と医療法人の残余財産の帰属先（医療法第５６条）について紹介していきます。   【医療法人の解散の登記について】 医療法人が解散したときは、合併又は破産の場合を除き、主たる事務所の所在地において、 ２週間以内に解散の登記をしなければなりません。 登記義務を負うのは清算人であり、解散登記の申請には、申請書に解散の事由を証する書…
2021.1.14

（新型コロナウイルス感染症に関する）休業手当の取扱いについて

本日は新型コロナウイルス感染症に感染し、出勤停止になった場合、会社は休業手当を払う必要があるかどうかについて紹介していきます。   労働基準法第２６条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の１００分の６０以上）を支払わなければならない」とされています。   では新型コロナウイルスに感…
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