表宏機弁護士が11月6日厚生労働省主催の説明会で講師を務めました |大阪 東京の弁護士事務所なら海星事務所

厚生労働省主催の医療法人制度に関する説明会が平成27年11月6日、大阪東京海上日動ビル（大阪市中央区）で開催され、弁護士法人海星事務所の表宏機弁護士が講師を務めました。

当日は、2部制に分かれていましたが、午前の部も午後の部も100名前後の病院、診療所等の代表者、管理者等が参加し、盛況でした。

説明会では、まず「医療法人制度改革の動向」について厚生労働省医政局医療経営支援課石原係長から説明がありました。医療提供体制に関する改革、地域医療連携推進法人（新型法人）制度の創設、医療法人のガバナンス強化などについて具体的な説明がありました。

続いて、「持分なし医療法人への移行計画の認定制度」について厚生労働省医政局医業経営支援課の鞠子課長補佐から説明がありました。昨年10月から導入された移行計画の認定制度の概要、申請手続き等についてわかりやすい説明がなされました。

表宏機弁護士は、その後に「認定医療法人と実務について（実務家からの視点）」と題して、出資持分のある医療法人から出資持分のない医療法人への移行及び認定医療法人制度の活用にあたって実務上生じやすい課題とその解決方法について、税理士法人和の岡野正治税理士とともに講演しました。講演後には、多くの参加者の方からご質問がなされ、名刺交換を求められるなど、この問題に関する医療業界の関心の高さがうかがえました。

高齢化の波は医療業界にも押し寄せ、経営が順調な病院においても、どのように事業を承継していくか、その過程で法務のリスク、税務のリスクとどのように向き合っていくかはとても重要な経営課題となっています。昨年始まった認定医療法人制度も、3年の時限立法のなっていて、この認定医療法人制度を活用するとなると早期に移行計画を立案し、関係者の意見調整を行うことが必要になってきます。

この認定医療法人制度のほかにも、地域医療連携推進法人を医療の現場、地域地域の特性に応じてどのように活用していくのか、マイナンバー制と医療など、医業経営に関する課題は山積しています。弁護士法人海星事務所では、厚生労働省や都道府県、医師会、病院協会、病院・診療所関係者、他の弁護士法人、税理士法人などと積極的に意見を交換し、こうした課題への実務上の対応について検討を続けています。

弁護士法人海星事務所では、医療機関の事業承継、医療機関の経営支援を積極的に取り組んでいます。これまでにも多くの医療系の事業承継プロジェクトにも関与し、相応の実績を積んで参りました。とても困難な課題であっても、先をみて、関係者が知恵と力を合わせて一丸となって取り組むことできっと光は見えてくるはずです。

医療に関する法律問題、税務問題はいつでもお問い合わせください（東京03-5544-8808、大阪06-6357-1717）まで。