週刊高齢者住宅新聞に表宏機弁護士に関する記事が掲載されました |大阪 東京の弁護士事務所なら海星事務所

2015年9月18日に東京都大田区民プラザで開催された「知ってトクする認知症の備えかた－医療・法律の両面から認知症に備えよう」にて、弁護士法人海星事務所の表宏機弁護士が行った講演等に関する記事が10月7日付の週刊高齢者住宅新聞に掲載されました。

表宏機弁護士は講演の中で、任意後見人の契約をしておけば本人の生活や財産を守ることができ、家族も安心できますと述べ、任意後見制度を活用することを勧めています。

またＮＰＯ法人オレンジアクトの髙瀨義昌医師は、認知症への備えについて、認知症は服薬管理が難しく、服薬管理経験を良いかかりつけ医を早期に見つけることが大切と説明されました。

任意後見制度や成年後見制度を活用し、認知症時代、高齢社会に備えることは私たちの社会の大きな課題となっています。