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本日は清算人の債務の弁済に必要な手続きについて紹介していきます。   医療法は、清算人に対して、債務の確定と債権者への支払義務のため医療法５６条の８において特別の手続を定めています。 医療法人が解散した事実を広く債権者に知らしめ、かつ一定期間を定めてその期間内に債権の申出を行わせることによって、債権者の利益の保護と清算手続の早期結了を図っています。…

本日は清算人の職務について紹介させていただきます。   清算人の主な職務として挙げられるのが ⑴現務の結了 →医療法人解散時に着手していた法人本来の事務を終了させることです。 例）従業員との労働契約や不動産の賃貸借契約の解除、都道府県知事に対し、病院・診療所等の廃止届を提出することなど。   ⑵債権の取立て及び債務の弁済 →債権の取立ては…

本日は裁判所による清算人の選任と解任について紹介していきます。   医療法第５６条３の規定に基づく清算人となる者がいない場合や、清算人が選任されても後に清算人が欠けてしまった場合等に、清算人がいないからといって、清算医療法人の財産の管理処分を放置することは債権者などの利害関係者に損害を被らせることになります。 そこで裁判所は次のよう場合には、利害関…

本日は医療法人の清算について紹介していきます。   清算とは、解散した法人の財産関係を整理する手続きで、医療法人本来の業務を停止し、法律関係など残務を処理する手続きです。   医療法人の法人格は、解散によって直ちに消滅せず、清算の手続きの結了によって消滅します。清算手続が結了したといえるためには、債務を弁済し、残余財産がない状態にしないと…

本日は医療法人の解散の登記と医療法人の残余財産の帰属先（医療法第５６条）について紹介していきます。   【医療法人の解散の登記について】 医療法人が解散したときは、合併又は破産の場合を除き、主たる事務所の所在地において、 ２週間以内に解散の登記をしなければなりません。 登記義務を負うのは清算人であり、解散登記の申請には、申請書に解散の事由を証する書…

本日は新型コロナウイルス感染症に感染し、出勤停止になった場合、会社は休業手当を払う必要があるかどうかについて紹介していきます。   労働基準法第２６条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の１００分の６０以上）を支払わなければならない」とされています。   では新型コロナウイルスに感…

まず、新型コロナウイルス感染症感染にかかる出勤停止の可否について紹介する前に季節性のインフルエンザにかかった際の出勤停止の可否について紹介させていただきます。   季節性インフルエンザウイルスは、解熱後は排出される量が減っていくものの、発症から１週間は出続けると言われています。 そのため児童や生徒の場合は、学校保健安全法に基づき「発症後５日間が経過…

本日は医療法人の解散の効力発生要件（医療法第５５条第６項、第７項）と解散の届出（医療法第５５条第８項）について紹介していきます。 医療法人の解散の手続には解散事由によって違いがあり、効力発生要件として都道府県知事の認可が必要である場合と都道府県知事に対する解散の届出で足りる場合があります。     １．都道府県知事の認可 医療法人は次の事…

本日は医療法人の解散事由（医療法第５５条第１項～5項）について紹介していきます。 医療法人の解散とは、医療法に基づき解散事由の発生によって、その業務を停止し、財産関係を整理する過程に入ることを指します。 解散といっても解散事由が発生した時点で医療法人の法人格が直ちに消滅するというわけではなく、法律に定められた手続きに従い清算を行い、清算手続の終了により、医療…

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に関連して、新型コロナウイルスの感染症法の分類、運用の見直しについてまとめてみました。   現在、「感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に関する法律)」では、各感染症は危険度に応じて1～5類の類型に位置づけられ、講ずることができる措置があらかじめ定められています。 規定されていない感染症で、蔓延により国民…