2021.2.9

裁判所による医療法人の解散及び清算の監督について

本日は、裁判所による医療法人の解散及び清算の監督について紹介してまいります。   ✦解散及び清算の監督 医療法人の解散及び清算事務は、専ら債権者や帰属権利者などの利害関係人の利害にかかわる事項です。 また清算人は、清算事務に関して広汎な職務権限を有します。そこで清算事務が不正、不当に処理されることを防ぎ、利害関係人の利益を保護、調整する必要がありま…
2021.2.9

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、労働契約の内容変更をしたい場合についての注意点について

Q．新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、労働契約の内容変更をしたい場合、どのような対応が必要でしょうか。   A．労働契約の内容である労働条件を変更するには、原則として労働者との合意が必要です。（労働契約法第３条及び第８条） また、就業規則の見直しにより労働条件を変更する場合にも、労働者の合意を得ない限り、一方的に就業規則を変更して、労働者の…
2021.2.8

医療法人の清算の結了について

本日は医療法人の清算の結了について紹介させていただきます。   【清算の届出義務と清算結了登記】 医療法人の法人格は、清算の結了によって消滅します。 このため清算が結了したときは、清算人は清算の結了の登記をするとともに、清算が結了した旨を都道府県知事に届け出なければなりません。 届出の時期に特に定めはありませんが、できるだけ速やかに行わなければなり…
2021.2.8

医療法人の清算中の破産手続について

本日は医療法人の清算中の破産手続について紹介いたします。   【破産申立義務】 医療法人の清算中に債務の全額を弁済するとができなくなった場合、破産手続によって公平な分配を行い、債権者を保護する必要が生じます。 清算人は医療法人の財産が債務超過と明らかになったときは、直ちに破産手続開始の申立てを行い、その旨を公告しなければなりません。 清算手続から、より厳格な…
2021.2.8

新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償について

Q．労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険の給付対象になるのでしょうか。   A．業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。 医療従事者等の取扱いについては、業務外で感染したこと明らかである場合を除き、原則として、労災保険給付の対象となるとされています。 医療従事者等以外の労働者の取扱いについて…
2021.2.5

医療法第６章第４節計算について（８：事業報告書等の作成その５）

医療法人は医療法第51条1項所定の事業報告書等について前回までの記事（事業報告書等の作成その１～４）で①事業報告書、②財産目録、③貸借対照表、④損益計算書、⑤関係事業者との取引の状況に関する報告書について、まとめております。 今回は最後の⑥その他厚生労働省令で定める書類についてみていきます。   その他厚生労働省令で定める書類としては医療法施行規則第33条が…
2021.2.5

医療法第６章第４節計算について（７：事業報告書等の作成その４）

関係事業者との取引の状況に関する報告書について、関係事業者（特殊の関係）の要件である、「人的関係の要件」と「取引内容の要件」いずれも満たす場合であっても、「関係事業者との取引の状況に関する報告書」を要しないとされているのは以下の２つです（医療法人の計算に関する事項について（平成28年4月20日医政発0420第７号））。   ①一般競争入札による取引…
2021.2.4

医療法第６章第４節計算について（６：事業報告書等の作成その３[関係事業者について]）

引き続き、医療法施行規則第32条の6第2号の取引内容の要件について記載していきます。 人的関係の要件に該当する場合でも取引内容の要件に該当しない場合は、「特殊の関係」とは認められず、関係事業者との取引の状況に関する報告書を作成する必要はありません。 ※人的要件については前回記事「医療法第４節計算について（５：事業報告書等の作成その２[関係事業者について]）」…
2021.2.4

医療法第６章第４節計算について（５：事業報告書等の作成その２[関係事業者について]）

医療法第51条1項「関係事業者との取引の状況に関する報告書」について、関係事業者といえるための「特殊の関係」について規定している医療法施行規則第32条の6についてみていきます。   医療法施行規則第32条の6では第１号該当者が当該医療法人と第２号の取引をおこなう場合に「特殊の関係」とする、とされています。 この第１号を人的関係の要件、第２号を取引内…
2021.2.3

医療法第６章第４節計算について（４：事業報告書等の作成その１）

医療法人は医療法第51条1項所定の事業報告書等の書類を作成する必要がある、と前回の記事に記載しました。今回からは事業報告書等についてみていきます。   医療法人が、毎会計年度終了後2か月以内に作成しなければならない「事業報告書等」というのは ①事業報告書、②財産目録、③貸借対照表、④損益計算書、⑤関係事業者との取引の状況に関する報告書、⑥その他厚生…
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