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大阪府の緊急事態宣言が解除されたため、業務時間を従前どおり平日午前９時から午後６時までといたします。 今後ともよろしくお願いいたします。 …

今回は医療法第53条と第54条についてみていきます。   第53条　医療法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。ただし、定款又は寄附行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。   医療法人の会計年度を定めています。 医療法人の会計年度は原則として４月１日から翌年３月３１日までとなりますが、定款又…

今回は事業報告書等の都道府県知事への届出、都道府県知事への閲覧制度についてみていきます。   ◇都道府県知事への届出 医療法第52条第1項は、医療法人に対して都道府県知事への事業報告書等の届出義務を定めています。 これは都道府県知事が医療法人の経営の実態を把握し、医療法人が守るべき各種規定が遵守されているか確認し、適切な監督権限を行使するためです。…

今回は医療法第51条の４についてみていきます。 本条は、医療法人の事業内容に関する情報開示制度として、医療法人に対して特定の書類を一定期間備え置くことを義務付けています。 さらに、閲覧請求があった場合に所定の方法で閲覧に供することを義務付けています。   ◇主たる事務所に備え置くべき書類 ①事業報告書等（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書…

今回は事業報告書等の公告についてみていきますが、関係条文の改正法が令和３年３月１日から施行されます。そのため、改正法に従って記載していきます。   ◇趣旨 医療法第51条の３第１項は、一定の医療法人に対して、社員総会・評議員会の承認を受けた貸借対照表及び損益計算書の公告義務を定めています。 一定の医療法人とは以下のいずれかに該当する者です（医療法施…

今回は医療法第51条の２についてみていきます。   第51条の2　社団たる医療法人の理事は、前条第六項の承認を受けた事業報告書等を社員総会に提出しなければならない。 ２　理事は、前項の社員総会の招集の通知に際して、厚生労働省令で定めるところにより、社員に対し、前条第６項の承認を受けた事業報告書等を提供しなければならない。 ３　第１項の規定によ…

医療法第51条第６項によると、医療法人は監事又は公認会計士等の監査を受けた事業報告書等について、理事会の承認を受けなければなりません。   そのあと理事は、事業報告書等を社員総会・評議員会に提出し、貸借対照表及び損益計算書については、社員総会・評議員会の承認を受けなければなりません。 事業報告書等のうち貸借対照表及び損益計算書以外の書類については、…

今回は、監事及び公認会計士等による監査についてみていきます。 医療法第51条第４項では、医療法人は、事業報告書等について監事による監査を受けなければならないと定められています。 医療法第51条第５項では、同条第２項で定める医療法人（医療法施行規則第33条の2で定める一定の基準を満たす医療法人）は、監事による監査に加えて、財産目録、貸借対照表及び損益計算書につ…

今回は医療法第51条第2項及び第3項についてみていきます。   医療法第51条第2項では、医療法施行規則第33条の2で定める一定の基準を満たす医療法人は、医療法人会計基準（平成28年4月20日厚生労働省令第95号）により、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならないとされています。   医療法施行規則第33条の2は、医療法人の事業活動…

医療法人は設立する際も、設立後も、何かと申請や届出を行う必要があり、どうしても事務手続きが煩雑になってしまうことがあります。   例えば、決算事業年度終了後に決算の届出、および、総資産の変更登記、並びに、変更登記にかかる届出が必要となりますし、定款の記載事項に変更があった場合は、都道府県知事へ定款変更認可申請書を提出し許可を得る必要があります。 &…