ニュース アーカイブ | 8ページ目 (28ページ中) | 大阪 東京の弁護士事務所なら海星事務所

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、時短勤務を開始した企業も多くあると思います。 そこで、時短（＝所定労働時間の一部を休業させること）勤務における賃金について考えていきます。   休業とは、労働者が労働契約に従って労働の用意をし、労働の意思があるにも関わらず、給付の実現（労働）が拒否され、又は不可能となった場合です。事業の全部又は一…

テレワークを導入するにあたっては、費用負担に関する取り決めをしておくことが必要です。   労働基準法第８９条第１項第５号では、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項を就業規則に定めなければならない」と規定されているため、必要に応じて就業規則の変更をしなければなりません。就業規則の作成義務がない会社では…

前回に引き続き、今回はテレワークに事業場外のみなし労働時間制が使えるのかについて紹介していきます。   テレワークにおいて事業場外のみなし労働時間制が使えるかについては、以下の２つの要件を満たす必要があります。   【要件１】情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと。 つまり、情報通信機器を通じた使…

テレワークにおいて事業場外のみなし労働時間制が使えるのかについて紹介していこうと思いますが、この記事では「事業場外のみなし労働時間制について」そして、次の記事で「テレワークにみなし労働時間制が使えるのか」に分けて記載していきます。   労働基準法第３８条の２による事業場外のみなし労働時間制とは、労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に…

押印制度の見直しについて、前回は国の行政手続での押印見直し制度に焦点をあてました。 その中で「押印を求める趣旨を他の手段に代替え可能」と記載しましたが、この代替え手段について紹介していきたいと思います。   そもそも、押印を求める趣旨として本人確認（文書作成者の真正性担保）がありますが、本人確認は押印の他にも下記のような手法があります。 ・継続的な…

以前からペーパーレスなどデジタル化を求める声はありましたが、昨今の状況において急速に社会全体のデジタル化を進める必要がでてきました。 そこで課題となったのは「書面・押印・対面」を原則とした制度・慣行・意識の見直しです。 今回は国の取組としての行政手続における押印見直し基準について紹介していきます。 ここでいう行政手続とは住民や事業者から提出される申請等のこと…

今回はテレワークにおける労働時間の管理方法や就業時間中の作業中断時の対応について紹介していきます。   １．労働時間の管理方法・ツール 労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間のことです。 そのため、使用者は労働者の労働時間を適切に把握・管理する必要があります。 労働時間の把…

令和２年１２月２５日に「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第２０８号）が公布・施行されています。 上記の省令により、厚生労働省関係省令に定められた様式のうち、国民や事業者等に押印を求めているものについては、当該押印欄を削除等することとされました。 併せて医政局所管の手続きで既存の通達等において定め…

今回は、テレワーク（厚労省によれば、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の総称）について労働時間、休憩時間、テレワークの導入の際の就業規則変更の要否について紹介したいと思います。   （１）労働基準法上の労働時間の規制（原則） 労働基準法上、原則として、労働時間は１日８時間、１週間４０時間が上限になっています。   テレワーク…

本日は債権の除斥と債権申出期間内の弁済について紹介していきます。   【債権の除斥について】 医療法第５６条の８第１項に基づき、２か月以上の期間を設けた債権申出公告を３回以上実施して、債権者に対して十分な注意を与えたにもかかわらず、債権者が申出をしなかった場合、早期の清算手続結了の趣旨を鑑み、清算人が債権の申出をするべき旨の所定の催告を行った場合に…