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新型コロナウイルスに関連する労働者の休業および休業手当についてまとめていきます。 ※なお、感染が疑われる労働者に対して、使用者が一方的に年次有給休暇を取得させることはできません。労働基準法上の労働者であればアルバイトなども含めて、休業手当の支払い対象です。   休業期間中の賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案…

今回はテレワークにおける労災保険の適用について紹介していきます。   労災保険の対象には業務災害と通勤災害があります。 業務災害は、労働者が業務を原因として被った負傷、疾病または死亡（「傷病等」という。）であって、業務と傷病等との間に一定の因果関係があることが重要です。労働者の私的行為または業務を逸脱する恣意的行為を行ったことによる傷病等は業務災害…

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、時短勤務を開始した企業も多くあると思います。 そこで、時短（＝所定労働時間の一部を休業させること）勤務における賃金について考えていきます。   休業とは、労働者が労働契約に従って労働の用意をし、労働の意思があるにも関わらず、給付の実現（労働）が拒否され、又は不可能となった場合です。事業の全部又は一…

テレワークを導入するにあたっては、費用負担に関する取り決めをしておくことが必要です。   労働基準法第８９条第１項第５号では、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項を就業規則に定めなければならない」と規定されているため、必要に応じて就業規則の変更をしなければなりません。就業規則の作成義務がない会社では…

前回に引き続き、今回はテレワークに事業場外のみなし労働時間制が使えるのかについて紹介していきます。   テレワークにおいて事業場外のみなし労働時間制が使えるかについては、以下の２つの要件を満たす必要があります。   【要件１】情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと。 つまり、情報通信機器を通じた使…

テレワークにおいて事業場外のみなし労働時間制が使えるのかについて紹介していこうと思いますが、この記事では「事業場外のみなし労働時間制について」そして、次の記事で「テレワークにみなし労働時間制が使えるのか」に分けて記載していきます。   労働基準法第３８条の２による事業場外のみなし労働時間制とは、労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に…

押印制度の見直しについて、前回は国の行政手続での押印見直し制度に焦点をあてました。 その中で「押印を求める趣旨を他の手段に代替え可能」と記載しましたが、この代替え手段について紹介していきたいと思います。   そもそも、押印を求める趣旨として本人確認（文書作成者の真正性担保）がありますが、本人確認は押印の他にも下記のような手法があります。 ・継続的な…

以前からペーパーレスなどデジタル化を求める声はありましたが、昨今の状況において急速に社会全体のデジタル化を進める必要がでてきました。 そこで課題となったのは「書面・押印・対面」を原則とした制度・慣行・意識の見直しです。 今回は国の取組としての行政手続における押印見直し基準について紹介していきます。 ここでいう行政手続とは住民や事業者から提出される申請等のこと…

今回はテレワークにおける労働時間の管理方法や就業時間中の作業中断時の対応について紹介していきます。   １．労働時間の管理方法・ツール 労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間のことです。 そのため、使用者は労働者の労働時間を適切に把握・管理する必要があります。 労働時間の把…

令和２年１２月２５日に「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第２０８号）が公布・施行されています。 上記の省令により、厚生労働省関係省令に定められた様式のうち、国民や事業者等に押印を求めているものについては、当該押印欄を削除等することとされました。 併せて医政局所管の手続きで既存の通達等において定め…