ニュース アーカイブ | 4ページ目 (28ページ中) | 大阪 東京の弁護士事務所なら海星事務所

定款：社団医療法人の組織・運営に関する根本原則であり、社団医療法人設立の際に定める必要があります。 寄附行為：財団医療法人の組織・運営に関する根本原則であり、財団医療法人設立の際に定める必要があります。   定款記載事項・寄附行為記載事項 １．必要的記載事項 ①目的、②名称、③開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び開…

今回は医療法人の設立手続きについて簡単に紹介いたします。 １．事前相談 ２．定款（寄附行為）案の作成 ３．設立総会の開催と設立議事録の整備 ４．設立認可申請書の作成・提出 ５．医療審議会（年2回程度）への諮問 ６．都道府県知事による設立の認可 ７．医療法人設立の登記   医療法人の設立には以上のような手続きが必要となります。   当事務所…

今回は社会医療法人と特定医療法人について簡単にまとめております。   【定義】 社会医療法人：都道府県の医療計画に基づき地域で確保することが必要な緊急医療、へき地医療等を担う公益性の高い医療法人 特定医療法人：租税特別措置法に基づく国税庁長官の承認を受けた財団又は持分の定めのない社団医療法人であって、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献そ…

【医療機関を開設できるのは医療法人だけか？】   医療法人は病院等の医療機関を運営するために医療法により設立を認められた法人のことです。 医療機関の開設者とは、医療機関の開設・経営の責任主体であり、原則として営利を目的としない法人又は医師個人（歯科医業にあたっては歯科医師です。）であることとされています。 よって、病院等の医療機関を運営する開設者は…

大阪府の緊急事態宣言発出を鑑み、５月10日（月）より当面の間は業務時間を下記の通り変更いたします。   業務時間：平日午前11時から午後4時まで   また、業務時間外の連絡手段につきましては、代表メールアドレス（info@kaisei-gr.jp）にご連絡くださいますようお願い申し上げます。   皆様にはご迷惑をおかけいたします…

平成19年4月1日の改正医療法施行により、新たに設立できる社団たる医療法人は、出資持分のないものだけになりました。しかし、平成19年4月1日以前に設立された社団医療法人の大半は、依然として出資持分のある医療法人のままであり、全体として、ほとんどの社団医療法人が、出資持分のある医療法人です。   では、出資持分のある医療法人には、何か問題点があるので…

休業手当とは、使用者側の都合により労働者を休業させた場合、休業させた所定労働日について平均賃金の６０％以上の手当てを支払わなければならないという労働基準法第２６条で規定されているものです。   休業補償とは、療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の６０％の休業補償を行わなければならない…

理事会とは、業務執行に関する事項等を決定する執行機関です。   ♦開催 理事会は、各理事が招集します。 ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集します。   ♦招集の通知 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間（これを下回る期間を定款で定めた場合はその期間）前までに、各理事及び各監事に対してその通…

社員総会とは、社団医療法人の最高意思決定機関です。   ♦開催 社員総会は、一般的には総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することはできません。 ※社員総会の成立要件は各法人の定款に定められています。 【定時総会】 社員総会を一般的に年２回開催します。（主として予算及び決算関係の意思決定を行います。） 【臨時総会】 理事長が必…

医療法人には、社団医療法人と財団医療法人があり、医療法人の組織をどの形態にするかによって法人運営が異なります。     社団医療法人 財団医療法人 趣旨 複数の人が集まって設立される医療法人 個人又は法人が無償で寄附する財産に基づいて設立される医療法人 議決機関 社員総会（最高意思決定機関） 評議員会（諮問機関と最高意思決…