ニュース アーカイブ | 24ページ目 (28ページ中) | 大阪 東京の弁護士事務所なら海星事務所

今年もいろいろな事件がありました。   医療に関しては、STAP細胞をめぐる研究不正について、2015年2月10日に理化学研究所が小保方晴子元研究員を懲戒解雇相当と発表するなど関係者の処分を行いました。また2015年9月24日付けで英科学誌ネイチャーはSTAP現象が真実ではないことをはっきりと立証したと発表しました。   医学論文における…

弁護士法人海星事務所では、認知症をめぐるトラブルや認知症患者、家族への支援サービスとして、このたび、新しく「いつでも後見」サービスを開始しました。 「いつでも後見」は、高齢者自身や高齢者の家族が、日々の生活の中で感じる疑問や不安、特に契約ごとや財産に関する不安を解消することを目的に、弁護士、税理士、行政書士が「かかりつけ専門家」としていつでもご相談に応じるサ…

高齢者による交通事故、認知症を原因とする交通事故が急増し、その対策が求められています。 2014年に全国で起きた高速道路の逆走は224件も認められ、このうちドライバーが認知症と判明したのは27件、全員が60歳以上だったそうです。 逆走ではないですが、2015年10月28日にはJR宮崎駅前で73歳の認知症の運転手が歩道を暴走し、7人が死傷する痛ましい交通事故が…

厚生労働省主催の医療法人制度に関する説明会が平成27年11月6日、大阪東京海上日動ビル（大阪市中央区）で開催され、弁護士法人海星事務所の表宏機弁護士が講師を務めました。 当日は、2部制に分かれていましたが、午前の部も午後の部も100名前後の病院、診療所等の代表者、管理者等が参加し、盛況でした。 説明会では、まず「医療法人制度改革の動向」について厚生労働省医政…

厚生労働省医政局が主催する医療法人制度に関する説明会が平成27年11月6日大阪で開催されます。近畿地区の病院、診療所、医療関係組織を対象に近時の医療法人制度改革に関する施策についての説明会です。 この医療法人制度に関する説明会に弁護士法人海星事務所の表宏機弁護士が講師を務めることになりました。 表宏機弁護士の講演の議題は昨年10月から施行されている認定医療法…

高齢者の4人に1人が認知症またはその予備群というなか、認知症という病気の特性を利用した多くの犯罪が生まれ、また認知症の人を理解していないことから生まれたトラブルも多く起きています。特に投資商品や保険契約の解約などの金融商品に関する消費者トラブルも多く報告されています。 今回は、生命保険、損害保険、金融投資商品等の金融商品を取り扱っている事業者、営業職の皆さま…

2015年11月7日（土曜日）午後2時から午後5時まで、大阪市にて、弁護士法人海星事務所の表宏機弁護士が講師を務める医業経営セミナー「認定医療法人と実務上の課題」が開催されます。主催はソニー生命保険株式会社と株式会社メディシュアランスです。 2014年10月に始まった認定医療法人制度はすでにいくつもの病院で活用されています。この認定医療法人制度の活用により出…

生涯教育新聞平成27年10月20日号に、認知症への備えとして、第三者が客観的に認知症の疑いの有無をチェックできる「客観式認知症疑いチェックアプリ」と表宏機弁護士が理事長を務める一般社団法人あなたの後見人が快活した「意思登録サービス」が紹介されました。 掲載されている写真は表宏機理事長（弁護士）と吉崎静常任理事（行政書士）が意思登録サービスの実演を行っている様…

これからの医業経営の在り方に大きな一石を投じそうな法改正が行われました。法人格が別々の医療機関や介護施設を一体的に運営することのできる地域医療連携推進法人制度の創設などを盛り込んだ改正医療法の成立です（2015年9月16日）。 この法律の成立により、複数の医療法人の参加など一定の基準を満たした一般社団法人を都道府県知事が地域医療連携推進法人として認定し、医療…

任意後見制度を悪用した財産侵害等の被害が問題になっているとして、東京都福祉保健局がウェブサイトで警告を発しています（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/sodan/kouken/kouken_kakki.html）。 例えば法律専門家が独り暮らしの高齢者に近づき、任意後見制度という公的な仕組みを利用するこ…